社会福祉法人東京老人ホーム 定款
 | 定款 (265KB) |
役員名簿
| 役員名簿 (64KB) |
2024年度 事業計画
| 2024年度事業計画書 (1068KB) |
2023年度 事業報告
| 2023年度事業報告書 (999KB) |
2023年度 決算報告
| 2023年度決算書 (893KB) |
現況報告書 2024年4月1日現在
| 現況報告書 (1541KB) |
監事監査報告書 2023年度
| 監事監査報告書 (90KB) |
2023年度 第三者評価
評価実施について
| 特別養護老人ホームめぐみ園 (807KB) |
| めぐみ園（ショートステイ） (769KB) |
| 養護老人ホーム東京老人ホーム (805KB) |
| 軽費老人ホーム東京老人ホーム泉寮 (788KB) |
| めぐみ園ホームヘルプサービス (537KB) |
| めぐみ園指定居宅介護支援事業所 (538KB) |
次世代育成支援対策推進法 事業主行動計画
職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境を整備することで、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次のように行動計画を策定しています。
１．計画期間
２．計画内容
●目標
今までに培ったネットワークを活かしつつ、地域の学校や団体と連携した企画を立案し、地域共生社会の実現と共に次世代を担う子どもたちの健やかな育成に貢献します。
●対策
2020年4月～ 地域の学校や団体との連携の維持、強化に向け、情報交換を密に行う。
2021年4月～ 以前の取り組みの再検討、実施に向けての準備
隣接する学校の避難所開設訓練への協力や職業体験の受け入れ、
学習会の実施、法人イベントへの参加、子供参観日など。
2022年4月～ 上記、企画の実施、振り返りと次年度に向けての検討
女性活躍推進法 事業主行動計画
男性の育児参画を促進し、女性がより職業生活において活躍できる社会実現に資するため、次のとおり行動計画を策定する。
１．計画期間
２．計画内容
●目標
男性の育児休業取得率を30％以上とする。
●対策
・性別にかかわらず職場と家庭の両立ができる職場風土を醸成する
・法令に基づく個別の周知・意向確認を徹底する
介護職員等処遇改善にかかる加算について
加算内容
東京老人ホームの介護保険事業所では、介護職員等処遇改善加算の制度に基づいた以下の加算を受け、介護職員の賃金改善に充当しています。
事業所名 | 介護職員等 処遇改善加算 |
特別養護老人めぐみ園 | 加算Ⅰ |
めぐみ園ホームヘルプサービス | 加算Ⅰ |
職場環境等への取り組み
分類 | 内容 |
入職促進に向けた取組 | ●法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ●職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施 |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 ●エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入 ●上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 |
両立支援・多様な働き方の推進 | ●職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ●有給休暇が取得しやすい環境の整備 |
腰痛を含む心身の健康管理 | ●介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 ●短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ●雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 ●事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 |
生産性向上のための業務改善の取組 | ●タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 ●高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化 ●5S活動等の実践による職場環境の整備 ●業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
やりがい・働きがいの醸成 | ●ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ●地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 ●利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 ●ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 |
